東京都が5日発表した消費生活相談の分析結果から、2019年度上半期（4～9月）に寄せられた若者層からの相談件数が、例年を大きく上回ったことがわかった。商品別では、健康食品や化粧品、エステティックサービスなどが上位を占めた。

　若者層からの相談件数の推移を見ると、16年度6,762件、17年度6,782件、18年度6,726件と横ばいで推移してきたが、19年度は上半期だけで3,882件に達した。

　販売チャネル別で見ると、「通信販売」が多い。また、20～21歳ではマルチ・マルチまがいの相談件数が多くなっている。