健康食品や化粧品などの「定期購入」トラブルに関する消費者相談件数が、前年比25％増で推移していることが17日、（独）国民生活センターへの取材でわかった。定期購入をめぐるトラブルは社会問題となり、特定商取引法の改正も行われたが、消費者トラブルは減少するどころか、むしろ増加傾向にある。

　同センターによると、今年1月1日～11月末までに、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に寄せられた「定期購入」トラブルに関する消費者相談は合計1万8,530件に上る。毎月1,500件前後の相談が寄せられている。特に8月1,710件、9月1,764件、10月1,993件と今夏以降は高水準で推移している。

　前年を下回ったのは6月と11月のみ。ただし、11月については登録が済んでいない相談もあり、今後さらに増える見込みだ。

　同センターは、2016年6月と昨年11月の2度にわたって注意喚起を行った。しかし、「ある事業者の相談が落ち着いても、別の事業者のトラブルが出てきて、全体として減らない」（相談情報部）と話している。解約したいが電話がつながらないという苦情も多いという。

　愛知県が公表した今年4～9月までの消費生活相談の分析結果でも、健康食品や化粧品の定期購入トラブルの相談件数は同16.6％増に拡大。また、宮城県がテレビショッピングによる定期購入トラブルについて注意喚起を行うなど、インターネット通販以外でも発生している。