（独）国民生活センター（国セン、村井正親理事長）は3日、2024年度に全国の消費生活センターへ寄せられた65歳以上の消費生活相談の状況を公表した。相談件数は30万4,130件と前年度から約2万6,500件増加し、全体に占める割合は38.6％と2020年度以降で最高となった。

　高齢者の相談件数は増加傾向が続いており、不審なメールや電話、定期購入に関する相談が多数寄せられている。契約購入金額では65歳以上の6割超が5万円未満となり、平均契約購入金額は約71万円で、65歳未満の約90万円より低かった。一方で平均既支払金額は46万円で、65歳未満とほぼ同額だった。

「化粧品」「健康食品」が上位に

　相談内容を商品・役務等別にみると、「商品一般」（不審な電話やメールを含む）が最多で、警察や通信会社、宅配業者をかたる手口が多く確認された。「化粧品」、「健康食品」、「医薬品類」では定期購入に伴うトラブルが目立つ。2023年度に比べ順位が上昇したのは「他の電報・固定電話サービス」、「その他金融関連サービス」、「医薬品類」、「携帯電話」、「相談その他」である。

　65歳から79歳までは「商品一般」「化粧品」「健康食品」が上位を占めた。80歳以上では通信関連の相談が減少する一方、「屋根工事」「新聞」「医薬品類」に関する相談が増える傾向が見られた。

70歳未満は通販、85歳以上は訪販

　販売購入形態別では、65歳～69歳では「通信販売」の割合が最も高いが、年齢が上がるにつれて低下する。85歳以上では「訪問販売」の割合が通信販売を上回り最多となった。これは高齢になるほど在宅時間が長く勧誘を受けやすいことや、ネット通販の利用機会が減少することが要因とみられる。

全年代で「ネット通販」「定期購入」相談

　販売方法別の相談では、全年齢で「インターネット通販」「定期購入」が上位となった。65歳以上では特に「点検商法」や「テレビショッピング」に関する相談が多くみられた。不安を感じた場合は早めに消費生活センターや家族、知人に相談するよう呼び掛けている。

TVショッピングのトラブル相次ぐ

　国センは同日、テレビショッピングに関する消費者トラブルが後を絶たないとして、購入時の注意点を改めて呼び掛けている。
　2024年度の相談件数は8,705件となり、契約当事者を年代別にみると70歳以上の相談が全体の約8割弱を占めるなど、高齢者からの相談が目立つ。国センは、テレビ広告だけでなく、注文時の電話対応においても、商品の内容や契約条件についてしっかりと確認することが重要であると訴えている。

実物が確認できないリスク

　テレビショッピングでは、購入前に商品の実物を手に取って確認できないという特性がある。そのため、以下のような相談が多く寄せられている。
• マッサージ器の叩く力が想像以上に強く、使用できなかった
• 衣類のサイズが合わず、着用できなかった
• アクセサリーの大きさが広告の印象と異なり、小さかった
• ポータブルバッテリーを購入したが、冷静に考えると不要だった
• 電話で定期購入を勧められ、断ったにもかかわらず定期契約となっていた

　このように、広告と実際の商品の仕様・使用感に差異があるケースや、注文時に思わぬ形で契約が成立してしまう例が少なくない。

電話注文でも契約条件を明確に

　特に「単品購入」と「定期購入」の区別については、注文時に明確に伝える必要がある。不要であれば、はっきりと「定期購入は不要」と断る意思表示が求められる。さらに、返品・解約の可否や条件についても、広告や電話対応時の説明だけでなく、自らも能動的に確認することが勧められる。
　また、判断力が低下した高齢者が次々に商品を購入し、支払いが困難になっているという相談も寄せられている。こうした場合は、家族が事業者に相談を行うとともに、必要に応じて成年後見制度の利用も検討すべきとしている。

【編集部】