農林水産省が進める「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」の一環として、国民の消費行動や食・農に対する意識、食事の実態を把握するために「食生活・ライフスタイル調査」を行っている。このほど、22年度の調査結果を公表した。

　同調査では、2022年11月9日～18日まで、15歳～74歳までの4,000人に対してインターネットによる調査を実施した。

　食に関して重視していることは「できるだけ日本産の商品であること」が最も高く、「同じような商品であればできるだけ価格が安い」を上回った。また、男女共に高齢層で高く、若年層で低かった。

　日常の情報入手経路と消費行動では、「食品スーパー」が8割と最も高かった。その他では、「大型スーパー」、「ドラッグストア」、「コンビニ」と続いた。

　「米、野菜、精肉、鮮魚などの生鮮品はできるだけ国産品を選ぶ」について、全体で「非常に当てはまる」約3割、「まあ当てはまる」3割強で合わせて6割を超えた。
　生鮮品以外の加工品については「非常に当てはまる」2割、「まあまあ当てはまる」3割強だった。こちらも、国産意識は男女とも高齢層で高かった。

　農業について「食料自給率の低下」、「食品ロスの削減」、「農業従事者の減少・高齢化」が課題として挙げられた。
　居住地の農産物や特産品を認知している人の割合は6割だった。また、農林水産業との接点は「近所に田畑がある（あった）」、「野菜の収穫や果物狩りをした」が3割程度だった。

　食料自給率を高めることが重要と答えた人は6割を超えた。国に期待することは、「農業従事者確保のための支援」4割、生産・食品関連事業者に期待することは「食料の安定的な供給」4割、消費者に必要な取り組みは「食品ロス削減」5割だった。

　「ニッポンフードシフト」の認知度は約5％に過ぎなかったものの、そのうち8割は内容の理解をしている。また、説明を見た上での関心・共感は5割だった。

　普段の情報の入手経路はテレビとニュースサイトなどが約7割と高く、食や農に関する情報の入手経路は、「テレビ」6割で、「ニュースサイト」4割だった。

食生活・ライフスタイル調査結果（農水省ホームページより）