消費者庁は6日、2019年度地方公共団体における食品ロス削減の取り組み状況を発表した。全ての都道府県と指定都市で、食品ロス削減の取り組みを実施。一方、市区町村では実施割合が58％にとどまり、前年度（57.5％）からほぼ横ばいで推移した。

　食品ロス削減の取り組み内容を見ると、「住宅、消費者への啓発」が最も多く、次いで「子どもへの啓発・教育」、「飲食店での啓発促進」の順だった。

　また、食べ残しを減らす取り組みを実施している飲食店の店舗数は、全国で1万7,139件（地方公共団体が把握している数）に上り、前年度から約3,500件の増加となった。