厚生労働省は22日、全国の都道府県などに向けて、食品・食品添加物の夏季一斉取り締まりについて、「重点監視指導項目」を示さない方針を通知した。新型コロナウイルス感染症への対応で、保健所の業務負担が大幅に増加していることに配慮した。

　重点監視指導項目を示さないことから、「実施結果の報告は不要。公表も行わない方向」（医薬・生活衛生局食品監視安全課）という。ただし、違反食品を発見した場合には、従来どおりの対応を取る。

　改正食品衛生法の下、6月1日に導入（1年間の経過措置期間）されるHACCP制度については、引き続き、事業者への周知と導入支援を求めた。