「あの時、何が起きていたのか。」紅麹サプリ・検証シリーズの第４回目は、食中毒死の不思議を取り上げる。

　食中毒で人が亡くなった場合でも、その死因が食中毒であるかどうかが公表されないことがある。これは行政が情報を隠しているためなのか、それとも制度上の問題なのか。自治体への取材と公表資料を整理すると、その背景には行政実務と医学的判断の関係があることが見えてくる。

食中毒事件で死亡が確認された事例

　2024年7月、横浜市の京急百貨店に出店していた日本橋鰻「伊勢定」で、ウナギ弁当などによる集団食中毒が発生した。病因物質は黄色ブドウ球菌である。患者は最終的に170人近くに上ったとされる。
　この事件では、患者の中から90代の女性が死亡した。伊勢定の謝罪告知には「１人死亡」との記載があったものの、横浜市は当時から、死亡と食中毒との因果関係については「不明」と説明していた。
　横浜市健康安全課に確認したところ、死亡した女性は食中毒患者としての統計には含まれているものの、死亡が食中毒によるものと確認されなかったため、食中毒の死者としては計上されていないという説明だった。
　実際、横浜市が公表している食中毒発生状況の確定値を見ると、2024年（令和6年）の統計では、事件数37件、患者数400人だが、死亡者数は0人とされている。

食中毒死の判断は医師の領域

　このような扱いになる理由について、横浜市は次のように説明している。
　食品衛生法では、遺体を検案した医師が食中毒を疑う場合には保健所へ届け出る仕組みになっている。そして死因の最終判断を行うのは医師であり、行政が独自に死因を決定することはできない。
保健所は疫学調査や食品検査などを行うが、死亡原因そのものを判断する立場にはない。
　食中毒死として認定するためには、医師の届出、疫学調査、食品検査など複数の情報を総合的に判断する必要があるとされる。
　フグ毒のように原因が明確な場合は判断しやすいが、細菌やウイルスによる食中毒では死亡との因果関係を医学的に断定することが難しい場合があるという。特に高齢者の場合は、基礎疾患や体力の低下など複数の要因が重なることがあり、単純な因果関係の判断が難しくなることがある。

「食中毒患者の死亡」と「食中毒死」は別である

　このような行政の整理では、「食中毒患者の中に死亡した人がいた」という事実は公表されるが、その死亡が食中毒によるものかどうかは判断されない場合があるということになる。つまり、「食中毒患者の死亡」と「食中毒死」は同じ意味ではないというよく分からない話となる。

　横浜市によると、近年、食中毒による死亡として認定された事例はなく、最後に確認された事例は約20年前のサルモネラ菌による死亡まで遡るという。このため、食中毒の発表資料で「死亡」と記載されていても、それが必ずしも病因物質による死亡を意味するとは限らない。

O157感染症の死亡事例

　横浜市は昨年、腸管出血性大腸菌O157に感染した患者の死亡について記者発表を行っている。発表によると、青葉区在住の70歳代女性がO157に感染し、溶血性尿毒症症候群（HUS）により死亡したとされている。感染源については調査が行われたが、特定には至っていないとしている。

　こちらも前掲した横浜市の食中毒発生状況「令和７年の統計」では、腸管出血性大腸菌による死亡者は計上されていない。

滋賀県の事例

　同様の事態は他の自治体でも見られる。2026年2月、滋賀県で発生した食中毒事件では、患者の中から2人が死亡した。病因物質はノロウイルスG2とされている。

　滋賀県の担当者によると、食中毒の症状を呈した後に亡くなったため、死亡者として発表しているが、死因との直接的な関連性については確認していないという。
　担当者は「食中毒の症状を呈した後に亡くなったため2名死亡として発表している。ただし死因との直接的な関連性は確認されていない」と説明している。

食中毒の「死亡」の意味

　これらの事例から分かるのは、食中毒の公表資料における「死亡」という言葉は、必ずしもその病因物質による死亡を意味しているわけではないという点である。

　行政は、患者数や発生状況などの事実は公表するが、死亡と原因の因果関係については医学的判断に委ねられる場合がある。
　この構造は、食品に関わる健康被害の問題を理解する上で重要な点である。

　紅麹サプリメント問題では、死亡が疑われる事例が報告されている一方で、「製品の摂取が死亡の原因と確認された症例はない」とする加害者側の説明が続いている。

　しかし食中毒行政の実務を見ると、死亡と原因の因果関係を医学的に確定することが容易ではないケースがあることが分かる。食中毒の発表で示される「死亡」という情報は、その意味を慎重に読み取る必要があることが分かる。何を持って死亡とするのか、加害側の被害者に対する姿勢の在り方が問われるところだ。

　自治体との一問一答は以下のとおり（⇒続きは会員専用記事閲覧ページへ）

【田代　宏】

（冒頭の写真：事件発生時にNHKが流した映像）

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