食の安全・監視市民委員会（佐野真理子・山浦康明共同代表）は20日、輸入食品添加物に含まれる不純物の安全性確保を求めて提出した要望書（質問状）に対する消費者庁の回答を公表した。

　同委員会は昨年、輸入食品添加物の増加を背景に、製造方法の違いによる不純物や汚染物質の残留リスクへの懸念を示し、①食品添加物ごとの輸入量や国内出荷量に占める割合、輸入先の把握・公表、②着色料や甘味料などの製造方法や純度確認に関する届出義務化の検討、③不純物・汚染物質に関する調査研究の実施と純度規格の見直し、④疑義が指摘されている添加物についての原体分析と結果公表――の4点について質問していた。

　これに対し消費者庁は、食品添加物の輸入量や国内出荷量に占める割合、輸入先について「当庁は把握しておらず、回答は困難である」とした。
　また、製造方法の確認・届出義務化に関しては、食品添加物は「食品、添加物等の規格基準」に基づき成分規格や製造基準への適合が義務付けられていると説明した一方、具体的な監視・指導の状況については把握していないと回答した。

　不純物や汚染物質に関する調査研究や純度規格の見直しについては、現行の純度規格は食品安全委員会の健康影響評価を踏まえて策定しているとした上で、諸外国の安全性情報の収集を継続し、安全性が疑われる知見が得られた場合には規格基準の見直しを検討するとした。

　一方、紅麹色素のシトリニンやモナコリンK、ムラサキトウモロコシ色素のフモニシンB1、スクラロースのスクラロース6-アセテートといった、残留不純物の疑義が指摘されている具体的な添加物について、市販原体を事業者から提供させて分析することを求めた質問に対しては、監視・指導の状況を把握していないとして、回答は困難であるとした。

【編集部】

発表資料はこちら（食の安全・監視市民委員会HPより）