食の安全・監視市民委員会（神山美智子代表）はこのほど、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、消費庁などの関係省庁が実施している食品表示基準の弾力的運用について、撤回するように求める意見書を消費者庁長官などに送付したと発表した。

　消費者庁などの関係省庁は、コロナ禍で原料調達に支障が生じていることから、容器包装に表示する原材料名や原料原産地名、栄養成分量などについて、店舗やウェブサイトで告知している場合に限り、表示と実態が違っていても取り締まらないとしている。

　これに対し、同委員会は、店内告知以外の手段では消費者が買い物時に情報を入手できないため、ウェブサイトなどの情報を容器包装の表示に代わるものとして扱うことは不適切と主張。弾力的運用を撤回するように求めている。