東京都消費生活相談センターは、8月に受け付けた消費生活相談の状況と傾向を公表した。相談件数は2,343件で、対前月比で3.3％減少した。一方、対前年同月比では5.3％の増加となった。消費者トラブルの内容は多岐にわたり、日常生活に関連する幅広い分野で相談が寄せられている。

整体の閉店トラブルが急増し300％増

　商品・役務別分類の上位は、「賃貸アパート」が最も多く、第2位が「商品一般」、第3位が「役務その他サービス」だった。
　増加率の高い項目では、「整体」が300％増と際立って増加している。相談内容としては、「回数券を購入し通っていた整体院が突然閉店し連絡がつかない。残っている回数券の返金を求めたい」といった例が寄せられている。これは一部メディアでも報じられたが、全国展開していた整体直営店の閉鎖が影響している。

健康食品46.9％増、SNS経由の定期購入トラブル

　また、「健康食品」も46.9％増と大きく増えた。相談事例では、SNS広告をきっかけとする定期購入トラブルが目立っている。典型的には、「初回500円」「ワンコインお試し」といった大幅割引を強調した広告を見て、1回だけのつもりでサプリメントを注文したところ、実際には定期購入契約となり2回目の商品が自動的に届いたという相談が多い。消費者は単発購入のつもりで申し込んだものの、申込画面の下部や詳細説明に定期購入条件が記載されており、これに気付けなかったケースが見られる。
　健康食品に関する相談増加の背景として、広告媒体の多様化とSNS利用の定着が挙げられる。特に短い動画広告やインフルエンサー投稿を経由した申し込みが増えており、広告の訴求力と契約内容の複雑さが乖離している実態がうかがえる。また、初回割引と定期縛りの組み合わせによる解約トラブルは近年広がりを見せており、今回の数値にもその傾向が反映されたかたちだ。

年齢層で差　高齢者は微増・若者は前年超え

　架空・不当請求に関する相談は82件だった。対前月比では8.9％減少し、対前年同月比でも23.4％減少した。架空請求を含む不当請求の相談は依然として一定数寄せられているが、8月は前月および前年同月と比べて落ち着いた水準となっている。
　高齢者（60歳以上）からの相談は739件で、対前月比3.1％の増加となった。一方、対前年同月比では0.9％減少した。
　若者（29歳以下）からの相談は332件で、対前月比で4.9％減少したが、対前年同月比では21.6％増加している。

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