熊本県産あさりの表示偽装を受けて農林水産省は7月29日、第3回点検調査の結果を公表した。調査は、熊本県産あさりの本格出荷が再開された6月11日以降、13日～24日までの土日を除く10日間で実施。全国の広域小売店において、農水省地方農政局の職員が目視で点検した。

　あさりが販売されていた店舗数は、前回調査の574店から680店に増加。外国産あさりを販売する店舗は前回より127店減少して332店となった。また、国産あさりの販売店は257店増の392店だった。

　原産地別では、愛知県産164店、北海道産111店と、前回よりそれぞれ135店と20店増加。熊本県産は前回のゼロから20店に増えた。

　外国産あさりの販売店舗数が減少した理由として農水省は、「長いところルール」の適用の厳格化に伴い、輸入したあさりの原産地が原則として国産と表示することができなくなったことにより、輸入数量が減少したものと分析。

　国産あさりの販売店舗数が増加した理由として、①外国産あさりの輸入数量が減少、国産あさりの漁獲において一般的な旬の時期であったこと、②熊本県での産地表示適正化に向けた取組が行われたことなどが影響したものと見ている。

　また、原産地別販売店舗数の上位順（愛知県産、北海道産）についても、2017年から21年の国産あさりの原産地別漁獲量の上位順と一致していることから、実際の原産地別出回り状況との乖離は見当たらないと報告している。

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