東京都が28日に発表した「2022年度悪質事業者通報サイト実績報告」によれば、誇大広告に関する通報件数は248件で、前年比18.7％だった。このうち、行政指導につながった事案は14件、行政処分に至った事案は1件だった。

　行政指導につながった表示には、「ネット通販で“初回500円”、“回数縛りなし”、“いつでも解約可能”を確認して申し込んだのに、定期購入だから解約できないと言われた」、「“運動なしで寝ているだけ―〇〇キログラムの美容整体”とあるが、本当かどうか疑わしい」などの通報があった。

　誇大広告の中では、インターネット広告・SNS広告についての通報が206件だった。主な通報内容は、優良誤認表示に関する通報が138件、有利誤認表示に関する通報が67件、過大景品に関する通報が4件だった。

　また、悪質事業者814件のうち410件が通信販売によるもので、「代金を振り込んだのに商品が届かず、事業者と連絡が付かない」といった詐欺的通販が疑われる通報が73.2％に上った。

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