詐欺的悪質商法対策の強化を要請 全国消団連など5団体、政府に実効的対応を求め意見書
（一社）全国消費者団体連絡会（全国消団連、東京都千代田区）は、主婦連合会、消費者団体千葉県連絡会、全大阪消費者団体連絡会、長野県消費者団体連絡協議会の4団体と連名で、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長、国民生活センター理事長に対し、詐欺的な悪質商法への対策強化を求める意見書を提出した。
プロジェクトチームに迅速かつ実効的な制度設計を要求
意見書では、高齢者や情報弱者を中心に、多数の消費者が深刻な財産被害を受けている現状に対し、現行の対応は不十分であると指摘している。その上で、消費者庁が2025年11月19日付で設置した「多数の消費者に深刻な財産被害を及ぼす詐欺的な悪質商法対策プロジェクトチーム」について、長年積み残されてきた課題に正面から向き合う枠組みであると評価しつつ、速やかな検討の進展と実効性ある規制の実施、監視体制の強化を強く求めている。
また、23年度に消費者委員会が取りまとめた「消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ」報告書において、「破綻必至商法」の整理が行われ、悪質事業者を市場から排除するための制度整備の必要性が明確に指摘されている点を挙げ、プロジェクトチームの制度設計にこれらの知見を確実に反映させることが不可欠であるとした。
未然防止から被害回復まで、包括的対策の必要性訴え
さらに、消費者被害の未然防止の観点から、悪質商法の手口や事例を分かりやすく周知し、消費者が被害に遭う前に警戒できるよう、広報・啓発活動を強化すべきだと訴えている。特に高齢者については、自治体や福祉団体と連携した地域に根差した啓発が重要。迅速な行政対応によって被害の拡大防止に努める必要があるとしている。
さらに、現行の消費者法制度では被害救済が十分とは言えないとし、被害者が泣き寝入りを強いられることのないよう、悪質商法を市場から排除する仕組みに加え、実効的な被害回復制度の構築や、違法収益を迅速にはく奪できる制度の整備を強く求めた。
意見書は、消費者のくらしの安全を確保するため、プロジェクトチームによる検討を具体的な対策へと結び付け、必要な立法化を一日も早く実現することを強く要望している。
このプロジェクトチームについて、堀井消費者庁長官は昨年11月20日の定例記者会見で言及している。11月19日付で消費者庁次長をチーム長として設置されたチームだとし、同チームを中心に、消費者庁内の関係各課が連携しながら、詐欺的な悪質商法への対応に関する検証等を進めていく考えを示していた。
設置に至った背景として、同11月11日の衆議院予算委員会で、「様々な悪質商法が出てきている中で、より有効な解決方法がないかについて消費者庁を中心に検証させる」と首相が述べたこと、消費者特命担当大臣が総理の指示も踏まえ、破綻商法等の悪質な商法を巡り「より有効な解決策がないか消費者庁が中心となって検証していく」との趣旨を示したなどと説明している。
【編集部】
