政府は20日、2020年度予算案を閣議決定した。消費者庁予算案（一般会計）は前年比1.5％増の119億9,000万円となった。

　食品表示対策の推進に2億5,000万円を充てる。東京オリンピック・パラリンピックなどで、訪日外国人の増加が予想される。これに対応し、アレルギー表示をはじめとする食品表示について、訪日外国人が理解するためのツールを作成する。

　また、機能性表示食品の届出と加工食品の製造所固有記号のデータベースについて、セキュリティー強化を目的に、新システムへの移行も予定している。

　組織面では、「食品ロス削減推進室長」を新設する。また、徳島県の「消費者行政新未来創造オフィス」に、同オフィスのトップとなる審議官を置く。