新型コロナウイルス感染症への対応で保健所の負担が増大していることを踏まえ、消費者庁は27日、7月に実施する食品表示の夏季一斉取り締まりについて、重点事項を設定しない方針を明らかにした。

　通常ならば、消費者庁が「アレルゲン」「健康食品」「遺伝子組み換え食品」といった重点的に取り締まる事項を示す。それに沿って、全国の保健所が食品表示の取り締まりに当たる。しかし、現在、各保健所では多くの人員を新型コロナウイルス対策に投入。このため、今夏の一斉取り締まりは、各保健所の状況に応じた取り組みを求めている。

　重点事項を設定しないため、取り締まり結果の報告も求めないという。ただし、違法な表示を発見し、食品表示法に基づく「指示」が必要な場合には国へ報告する。

　消費者庁では「保健所の体制を考えると、（一斉取り締まりに）注力してほしいとは言えない。年間計画のなかで調整し、実施してほしい」（表示対策課）と話している。