花粉症が企業の業績に重大な影響を与えていることが、㈱東京商工リサーチ（東京都千代田区）の最新のアンケート調査から明らかになった。14日、同社が発表した。

　6月1日～8日にかけて行われたインターネットによるアンケート調査では、全体の約3割の企業が花粉症が業績に悪影響を及ぼしていると回答。特に、「大いに影響を与えている」と答えた企業は約4％に上り、「少し影響を与えている」企業は24％だった。具体的には、「従業員の作業効率の低下」91％と最も高く、次いで「医療機関受診による遅刻などの増加」21.1％だった。

　花粉症が最も深刻に影響を及ぼしている業種は、「宿泊業」が45％、「自動車整備業」が44％、「社会保険・社会福祉・介護事業」が43.4％で、これらは全て対面型サービス業であることが特徴的。対面サービス業は、スタッフの健康状態が直接サービス品質に影響を及ぼすため、花粉症が業績に深刻な影響を与えているものと考えられる。

　一方、影響を「全く与えていない」と答えた企業は26.4％、「あまり与えていない」と答えた企業は45.4％に上る宇。花粉症の影響をあまり受けていない企業も存在する。特に「金融商品取引業、商品先物取引業」では100％の企業が花粉症の影響を全く受けていないと回答している。