消費者庁は6日、地方公共団体における食品ロス削減の取り組みをホームページ上で紹介した。
　2021年度は、「ご当地ヒーローによる食品ロス削減の啓発」（秋田県）、「食品ロス削減啓発オリジナルカードゲームの作成」（京都市）、「焼却施設見学による子どもへの啓発」（静岡県島田市）、「いがいと！簡単備蓄食活用チャレンジ」（京都府福知山市）、「賞味期限前の災害用備蓄食品を配布」（名古屋市）、「冬季国体に向けた宿泊施設での食べきりの促進」（栃木県）など、子どもへの啓発、災害用備蓄食品の有効活用、フードバンク活動との連携などのユニークな事例が写真や絵とともに紹介されている。

　飲食店への啓発促進では、食べ残しを減らす取組を実施している飲食店の店舗数を把握している地方公共団体が195、店舗数の合計は2万2,586店。
　食品ロスを減らす取組を実施している小売店の店舗数を把握している地方公共団体は94、店舗数の合計は1万,320店。

消費者庁ホームページ（地方公共団体の取り組み事例）