7月11日、最高裁判所は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する献金を巡り、元信者が署名押印した「返金や賠償を求めない」との念書を「無効」と判断した。
　同判決に注目が集まる中、適格消費者団体の（特非）消費者ネット広島（広島市中区、木村豊理事長）は27日、紀藤正樹弁護士を講師に迎え、「霊感商法問題を考える」と題して講演会を開催する。

　同弁護士は、全国霊感商法対策弁護土連絡会事務局長代行、全国統一教会（世界平和統一家庭連合）被害対策弁護団副団長を務める。霊感商法の何が問題で、どのような対応が求められているのか解説する。

　また、同日午前10時～午後1時まで、霊感商法被害対策広島弁護団所属弁護士らによる相談会も開催する。

＜開催概要＞
日　時：7月27日（土）午後1時～3時（予約不要）
会　場：広島弁護士会館（広島市中区上八丁堀2-73）

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（冒頭の画像：チラシより転載）