消費者庁はこのほど、20日に開催した第9回「解約料の実態に関する研究会」の資料を公開した。

　同研究会では、解約料の実態がどのようなものなのか、また、解約料の実態を踏まえた望ましいルールの在り方は何なのかなどについて検討している。

　第9回は、国民生活センターと鹿児島大学法文学部助教の河野航平氏、法政大学法学部教授の大澤彩氏からのヒアリング、意見交換が行われた。国民生活センターからは、「解約料等に係る消費生活トラブルの現状について」、鹿児島大学法文学部助教の河野航平氏からは、「ドイツ・オーストリアの解約料に関する法制度・実態」、法政大学法学部教授の大澤彩氏からは、「フランスにおける『解約金』をめぐる法制度」についての資料が提供された。

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関連資料（消費者庁ホームページ）