消費者委員会は27日、第4期消費者基本計画（案）について妥当である旨の答申を行った。これを受けて、消費者庁は31日の閣議決定を経て、4月1日から適用を開始する。

　第4期消費者基本計画は、2020年度から24年度までの5年間が対象。この期間に実施する消費者政策の基本方針や重点施策を取りまとめた。重点施策に、消費者の安全確保、取引・表示の適正化、デジタル・プラットフォームの利用と消費者利益保護の両立などを据えた。

　食品の安全性確保では、指定成分等含有食品制度の適切な運用、HACCP衛生管理に取り組む事業者への支援などを行う。食品表示に関する施策には、パブリックコメントを踏まえて、アレルギー表示の対象品目の見直し、ゲノム編集食品の積極的な情報提供などを盛り込んだ。

　また、健康食品分野の取り組みを見ると、保健機能食品と特別用途食品の各制度について、消費者・事業者に対し、積極的な普及啓発を行う方針。一方、いわゆる健康食品を含む食品の表示・広告については、法令違反に厳正に対処するとともに、監視を強化するとしている。

（写真：27日に開催された消費者委員会本会議）