第2回「景表法検討会」、14日に開催
国民生活センターなどからヒアリング実施
消費者庁は、景品表示法検討会の第2回会議を今月14日木曜日の午後4時から6時まで、オンライン開催する。先月16日に初回を開いていた。傍聴申し込みを12日正午まで受け付ける。
同庁によると第2回では、(独)国民生活センター、(公社)日本広告審査機構(JARO)のヒアリングをそれぞれ行う。個別具体的な事案を扱うため、JAROのヒアリングに関しては非公開とする。
傍聴申し込みは同庁が用意した登録フォームから。
同検討会の事務局を担当するのは「消費者庁景品表示法検討プロジェクトチーム」。月に1回程度の頻度で開催し、年末までに報告書を取りまとめる予定だ。検討会での議論の結果は、社会のデジタル化の進展に合わせた景表法改正への機運を大きく高める可能性がある。
(冒頭の写真:先月開催された初回会議の冒頭)
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