消費者庁は8日、2023年度「第１回消費生活意識調査」の結果を公表した。「特定商取引法」をテーマに、情報の取得経路について、15歳以上の男女5,000人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施した。

　「クーリング・オフ」制度について、「制度の名称と内容を知っている」と回答した人の割合は60.3％だった。「名称のみ知っている」と回答した人の割合は28.5％で、「クーリング・オフ」制度の名称の認知度は約9割に上った。

　また、「クーリング・オフ」制度の「名称と内容を知っている」と回答した人の中で、「クーリング・オフ」制度の対象とはならない「通信販売での買い物」について、クーリング・オフが「できる」と回答した人が82.4％に上るなど理解度に課題も残した。

　クーリング・オフ制度に関する情報の取得経路について聞いたところ、「ニュースや報道」が51.5％と半数以上を占めた。「学校・勤務先」16.7%、「自治体・国民生活センター・消費生活センターからの情報」15.5%、「家族や友人などの身近な人からの情報」11.1%、「政府が出している動画・記事・ウェブサイト・SNSなどの消費者庁を除く広報」5.9%、「消費者庁のウェブサイト」5.6%、「消費者庁を除くSNS上の情報」3.3%、「消費者庁のSNS」2%、「その他」1.3%、「覚えていない・分からない」22.4%だった。

　年代別に見ると、30代以上は全ての年代において「ニュースや報道」と回答した人の割合が高かったが、10～20代では「学校・勤務先」が最も高かった。年齢が上がるにつれ、「ニュースや報道」に頼る傾向が強いことが分かった。

　また、「一方的な商品の送り付けに対する対応方法」について聞いた。対応方法について正しい選択肢を回答した人（16.6%）のうち、「ニュースや報道」を通して知ったと回答した人の割合が51.6%と最も多かった。
　「自治体・国民生活センター・消費生活センターからの情報」13%、「学校・勤務先」7%、「家族や友人などの身近な人からの情報」5.7%、「消費者庁のウェブサイト」および「政府が出している動画・記事・ウェブサイト・SNSなどの消費者庁を除く広報」が共に5.4%、「消費者庁を除くSNS上の情報」が共に4.5%%、「消費者庁のSNS」2.4%、「その他」1.7%、「覚えていない、分からない」28%だった。

　「詐欺的な定期購入商法」に遭遇した時の対応について、正しい選択肢を回答した人（33.4％）に対し、情報の取得経路を聞いたところ、こちらも「ニュースや報道」と回答した人の割合が41.1%と最も高かった。
　「自治体・国民生活センター・消費生活センターからの情報」15.1%、「学校・勤務先」10.2%、「家族や友人等の身近な人からの情報」8.2%、「消費者庁のウェブサイト」7.2%、「政府が出している動画・記事・ウェブサイト・SNSなどの消費者庁を除く広報」5.3%、「消費者庁を除くSNS上の情報」4.6%%、「消費者庁のSNS」2.9%、「その他」1.4%、「覚えていない、分からない」32.3%だった。