消費者庁の伊藤明子長官は31日の定例記者会見で、特別用途食品制度の改正案について、今日からパブリックコメントの募集を開始すると発表した。来月29日に締め切る。

　改正案の柱は、総合栄養食品の許可基準の見直し、糖尿病・腎臓病用組み合わせ食品のカテゴリー新設など。

　総合栄養食品については、通常の食事を摂取することが困難な人の代替品として、従来の「経口摂取」に加え、「経管利用」も可能とするために許可基準を見直した。また、糖尿病用組み合わせ食品と腎臓病用組み合わせ食品のカテゴリーを設けて、それぞれの栄養成分の基準や表示の範囲などを示した。

　総合栄養食品の経過措置期間については、2022年3月31日までと設定している。

　伊藤長官は「改正案は日本健康・栄養食品協会から提出された要望書を基に、『特別用途食品の許可等に関する委員会』の検討結果を踏まえて見直したもの。約１カ月間、意見募集をする予定で、寄せられた意見を踏まえて速やかに改正する」と述べた。

　担当課によると、9月をめどに通知とＱ＆Aを改正し、施行する計画という。