全国で50点の国産あさりを買い上げてDNA分析を行ったところ、熊本県産として販売されていた31点のうち30点、じつに97％に外国産が混入している可能性が高いと1日、農林水産省が公表した。原産地表示の疑いがあるとし、今後、仕入先、販売先等の流通ルートにさかのぼって立入検査を実施し、事実を認定していく意向。

　具体的には、関係自治体と連携し、立入検査を実施するなど徹底した疑義解明を行う。一部報道によれば、すでに立ち入り検査が実施されている。食品表示法違反の行為を確認した場合には、消費者庁などの関係行政機関と連携して厳正な対応に努める。調査結果をもとに、水産物の生産・流通・販売に携わる団体や都道府県水産担当に対し、あさりの産地伝達の確認の徹底について周知する。

　農水省が疑義情報などに基づき、昨年10月～12月の3カ月間、事業所、店舗などが複数の都道府県に所在する17,164店舗から無作為に選定した全国47都道府県のホームセンターやドラッグストア、コンビニエンスストアを除く1,005店舗で調査を実施したところ、829店舗で冷凍ものを除く生鮮あさりが販売されていた。販売されているあさりの表示内容について、仕入先からの容器包装、伝票類をもとに原産地の真正性および過去７日間の販売数量を調査した。また、販売されているあさりを原産地別に50点を買い上げ、（独）農林水産消費安全技術センターでDNA鑑定による原産地判別を行ったという。

　調査期間中に全国で販売されていたあさりは3,138トンで、原産地別の販売割合は高い順に熊本県産79.2％、北海道産8.5％、愛知県産5.8％、有明海産5.0％、韓国産0.9％、その他国産0.7％と推計。熊本県産は北海道、四国の一部と沖縄を除く都府県で広く販売されていた。

　農水省によれば、調査期間3カ月における国産あさりの推計販売数量は3,111トン。このことから、2020年の年間漁獲量の4,400トンを上回る国産あさりが全国の広域小売店で販売されていたことになるとし、最も販売割合が高い熊本県産あさりの推計販売数量は2,485トンで、前年の漁獲量21トンを大幅に上回っていたものと考えられるとしている。

　我が国における外国産あさりの輸入量については、主に中国と韓国から輸入されており、2020年は中国産が2万5,246 トン、韓国産が 1万124 トン輸入されている。過去５年間は、平均で約 3万8,000 トンを輸入し中国産が約７割以上を占めている。

　熊本県の蒲島郁夫知事はこのような事態を重く見て「非常事態宣言」を発出。偽装あさりの根絶を目指し、8日から2か月間、熊本県あさりの全面的な出荷停止に踏み切った。

（冒頭の写真：本文とは直接関係ありません）