2022年度に受け付けた消費者相談件数6,952件の内、最も多かったのは特定商取引法関連で4,543件と全体の65％を占めた。経済産業省の消費者相談室がきのう27日発表した。

　特商法関連で最も多い取引類型は「訪問販売」で1,414件、それに続いたのが1,220件の「通信販売」だった。

　相談者の属性別では、本人を含めた個人からの相談が3,640件、消費生活センターなどからの相談が3,312件となっており、中でも「特定商取引法関係」の相談が1,570件と約４割を占めており、通信販売の相談が640件、訪問販売の相談が452件となっている。

　また、通信販売に関する相談では、インターネットを利用した通信販売に関する相談が1,039件と8割以上を占めており、相談内容としては「解約関係」が最多の570件、「広告表示」が166件と続いている。

　解約したい要因では、「申込みの広告では定期購入と気付かなかった」、「初回の購入からいつでも解約可能になっていたが、特典を利用すると自動的に定期購入に変更されていた」などの定期購入関連が165件だった。

　商品別に見ると、「頭髪・皮膚用化粧品」が237件（構成比19.4％）、健康食品を含む「食料品」が168件（同13.8％）だった。

消費相談報告書はこちら（経産省HPより）