健康食品や化粧品の定期購入トラブルが激増している問題について、消費者庁の伊藤明子長官は25日の定例記者会見で、悪質なケースに対して法に基づく処分で対応する考えを示した。

　一方、消費者には、お試しとうたいながら、実は定期購入だったというトラブルを避けるために、「どういう意味でお試しと言っているのかを確認してほしい」と呼びかけた。