「消費者庁は消費者のために仕事をしろ！」日本消費者連盟の原英二運営委員は事業者に寄り添った消費者庁の姿勢を問題視する。健康食品は特定保健用食品（トクホ）にまとめるべきだとし、その他のいわゆる健康食品や機能性表示食品制度には真っ向から反対の立場を取る。同氏に、機能性表示食品制度の見直し策、小林製薬「紅麹サプリ」事件について聞いた。（聞き手・文：田代　宏）

機能性表示食品制度施行後、被害が拡大

――小林製薬の紅麹サプリ事件が起こる以前、機能性表示食品制度をどういうふうに評価していましたか。

原　紅麹サプリの問題が起きる前と起きた後では、事件が発覚してからますます明らかになったというだけで評価は特に変わっておりません。基本は変わっていないのですが、機能性表示食品制度では、事業者が出した資料を国が審査するわけでもなく、それをきちんと吟味せずにそのまま届け出た内容が表示されている。本来、保健機能の表示というのは、食品になされるべきものではないというふうに私たちは考えています。しかし、機能性表示食品制度においては届け出たことによってそれが合法的になるわけです。
　合法的に、また大々的に事業者が表示をし、テレビCMなどでも紹介されるようになった結果、健康食品の市場が非常に拡大してしまったために（独）国民生活センターへ寄せられる消費者からの相談件数も拡大しています。明らかに同制度が設けられたことによって拡大していますから、このような制度はない方がいいと考えています。

――評価する点はありませんか。

原　そうですね。消費者庁などは、機能性表示食品制度がなくなると、消費者が「その他のいわゆる健康食品」の方に流れてしまうと言いますが、それは全く間違った解釈です。その解決策としては、その他のいわゆる健康食品を規制すればいいだけの話なのです。これまで規制をしようともせずに、その他の健康食品に流れてしまっていいのですか？　みたいなことを言うのは本当におかしな話だと思います。

――政府が示した機能性表示食品制度の見直し策、GMP（適正製造規範）や健康被害情報の報告義務化などについてはどう評価しますか？

原　機能性表示食品がなくなるべきではありますが、とりあえず、消費者庁が直ちになくす意向がないということを前提とした上でお答えすると、GMPを義務化することや、健康被害情報をきちんと報告させることは、それ自体は悪いことではないと思います。
　悪くはないのですが、そもそも健康食品に関する問題というのは、別に紅麹サプリだけの問題ではない。今回の事態を受けて対策を打つということであれば、原因が分からないうちに対策を決めるというのは甚だおかしい話だなと思っています。

全てトクホに一元化すべき

――機能性表示食品に関わらず、その他のいわゆる健康食も含めて、安全性や品質のレベルを高めていくために行政には何を求めますか？

原　機能性食品表示食品制度を廃止し、保健機能を表示できるような食品は特定保健用食品（トクホ）の方にまとめるべきだと思います。私たちから見ると、食品安全委員会は農林水産省や厚生労働省のイエスマンのようになっていて、どの程度きちんとした審査が行われているのか疑問です。機能性表示食品に比べてトクホの資料の方が広く開示されていない点は問題だし、トクホに全く問題がないわけではないのですが、そういう点をとりあえず横に置くとしても、審査や資料をきちんと開示し、より透明性を図ることです。事故情報も開示するなど制度を改善した上で、全てトクホの方に一元化する方がいいのではないでしょうか。

――許認可制にすることが必要だと？

原　基本、トクホを含めて健康食品というのは、私たちは必要ないと思っていますが、次善の策として健康食品はトクホの方にまとめるべきだということです……

（この続きは会員のみお読みいただけます。残り約3,044文字。続きは「会員ページ」の「月刊誌閲覧」内「Wellness Monthly Report」2024年8月号（74号）の特集「続・機能性表示制度とサプリの行方」から）