消費者庁は1日、全国の一般消費者へ向けて、新型コロナウイルス予防について「根拠のあるサプリメントや特定の食品はない」と呼びかけるメッセージを発信した。

　新型コロナウイルスについては、性状・特性が必ずしも明らかでない。民間施設で試験を行うことも不可能な状況にある。そうしたことから、新型コロナウイルスに対する予防効果について、根拠のある食品はないと強調。新型コロナウイルス感染が拡大するなか、事実と異なる広告に注意するように呼びかけている。

　また、特定保健用食品（トクホ）・機能性表示食品・栄養機能食品でも、「免疫機能」に言及した食品は存在しないと説明している。

【解説】

　インターネット上などで「ビタミンDが効く」、「ビタミンＣが有効」、「乳酸菌・ビフィズス菌が良い」などのデマが蔓延している。これらの情報は、新型コロナウイルスに対する研究に基づいたものではない。業界関係者や業界を取り巻く専門家などが、ビジネス上で有利になるように、限定された研究報告を都合良く拡大解釈したものとみられる。

　一方、そうした情報を一般消費者が鵜呑みにしてしまうと、深刻な問題が発生する恐れがある。特定の成分・食品を過剰摂取して健康被害を生じたり、適切な治療を受けなかったりすることが懸念されている。新型コロナウイルス感染拡大という深刻な状況下で、根拠が乏しい情報を流布することは無責任な行為と言える。

　消費者庁では今年3月、2度にわたって緊急監視を実施。健康食品販売企業などの合計64事業者に対し、表示の改善を要請した。

　また、（国研）医薬基盤・健康・栄養研究所では、各国の研究報告を調査中。これまでに、「ビタミンD」や「乳酸菌・ビフィズス菌」をはじめ、デマが流れた15の成分・食品について、新型コロナウイルス予防に関する根拠はないと報告。さらに、インフルエンザ予防などに対しても、十分な根拠はないと説明している。