消費者庁は24日、「地方消費者行政に関する先進的モデル事業」を公募した結果、寄せられた17事業のなかから8事業を選定したと発表した。

　選定された事業には、食品表示をテーマとした事業などがある。「わかりやすい食品表示の啓発とガイドライン作成プロジェクト」では、食品パッケージの分析などを実施。消費者の視点に立って、エビデンスに裏付けられたわかりやすい食品表示ガイドラインの作成を目指す。

　「適正な食品表示実現による消費者の安全確保に向けた事業者向け食品表示マニュアルの作成、マニュアルに基づく普及啓発事業」では、食品関連事業者が容易に理解できるように工夫した食品表示マニュアルを作成。その効果についても検証する。

　また、「ECサイト食品表示実証モデル構築事業」により、ウェブで販売される食品の表示を対象に、消費者目線で工夫された情報が提供されているかどうかを調査。課題をあぶり出した上で、事業者向けガイドラインを作成するとしている。

　各事業は来年2月末に終了。消費者庁では各事業の成果を活用し、地方公共団体などによる取り組みを推進する考えだ。