＜65事業者に広告・表示の改善を要請＞

　消費者庁は13日、インターネット上で販売される健康食品の広告・表示を監視した結果、72商品（65事業者）で健康増進法に違反する恐れのある文言が見つかったと発表した。消費者庁は各事業者に対し、表示の改善を要請。また、出店先のショッピングモール運営事業者には、表示の適正化への協力を求めた。

　監視は今年4月～6月までの期間、ロボット型全文検索システムと目視によって実施。検索キーワードとして、「がん」「糖尿病」「認知症」などの疾病に関する表現、「アレルギー」「ストレス」などの身体の組織機能の増強に関する表現、「ダイエット」「美肌」などの身体の美化に関する表現を用いた。

　問題が見つかった72商品では、「生活習慣病予防」、「免疫力向上」、「ダイエット」、「美肌」、「疲労回復」、「アレルギー症状」、「エイジングケア」などの効果を標ぼうしていた。