消費者庁は11日、インターネット上の健康食品などの虚偽・誇大表示を監視した結果、65商品（44事業者）について、健康増進法に違反する恐れのある表示が見つかったと発表した。消費者庁は事業者に対し、表示の改善を要請。ショッピングモール運営事業者には、表示の適正化に向けた協力を求めた。

　監視期間は今年1月～3月まで。ロボット型全文検索システムを用いた検索と、目視によって確認した。主な検索キーワードは、「がん」「糖尿病」「PMS」「花粉症」「インフルエンザ」「妊活」「ダイエット」など。

　その結果、健康食品51商品、飲料10商品、加工食品4商品の合計65商品で問題のある表示が確認された。

　表示されていた効果を見ると、健康食品では「がん予防」「不妊」「PMS」「更年期障害」「風邪・インフルエンザ予防」などがある。飲料では「花粉症」「コレステロール値・血糖値低下」「肥満予防」「免疫力向上」「滋養強壮」など。また、加工食品では「生活習慣病予防」「虫歯・歯周病予防」「二日酔い」「疲労回復」「老化防止」などの表現があった。