消費者庁、パブコメ公示 アフィリエイト広告に関する指針の一部改正案に対する意見
消費者庁は29日、「アフィリエイト広告に関する指針」等の改正案に対するパブリックコメントとその結果を公表、新たに①「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」と景品表示法26条②「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」を公示した。
指針案は、昨年6月から今年1月まで6回にわたって消費者庁で行われた有識者会議「アフィリエイト広告等に関する検討会」を受けて作成された。検討会ではアフィリエイト広告の責任は広告主にあることが明確にされた。
消費者庁は、景品表示法26条が規定する措置について旧指針と留意事項の一部改正案を5月13日に示し、同日から今月13日までの1か月間パブコメの募集を行った。
寄せられた意見は全部で105件。①に対する意見が11件で、②に対する意見が94件だった。
消費者庁は、パブコメの指摘に対して追加修正を行った。①において、アフィリエイターが責任を問われる可能性がある場合の要件として、「広告主との契約等においてアフィリエイターと位置付けられている事業者が、広告主と共同して商品又は役務を一般消費者に供給していると認められる実態にある場合は、当該事業者についても景品表示法上の問題が生じる場合がある」との一文を明記した。
また②において、事業者とASPが契約する場合がある旨を明記した方が良い、また、責任の所在を明確にしたほうが良いとの指摘に対し、事業者は「直接アフィリエイターと契約する場合と、ASPと契約してそのASPを通じてアフィリエイター等と契約する場合があるところ」との一文を追記。さらに、アフィリエイト広告の制作において、広告主とASP、アフィリエイターの役割分担について、主体がどこにあるかを明確にするため、「役割分担及び責任の所在をあらかじめ」明記するよう求めた。
