酒類の原産国に関する表示に誤りがあったとして消費者庁は3日、ビックカメラの子会社である㈱ビック酒販（東京都豊島区、細山祐一社長）に対して景品表示法に基づく措置命令を出した。

同社は2017年11月20日から21年4月1日までの間、酒類の一部の商品に誤った原産国（地）を表示していた。同社広報部は、「メーカーからのデータをチェックできていなかった。今後はエビデンスが取れているかどうか、チェック体制を強化する」と述べている。

㈱ビックカメラ（同、木村 一義社長）も、工具類の原産国表示に誤りがあったとして、同日、措置命令を受けている。