消費者委員会（鹿野菜穂子委員長）の食品表示部会（今村知明部会長）は12日午後に会議を開き、内閣総理大臣から諮問を受けた食品表示基準改正案に対する答申書の案を取りまとめた。同基準の改正は、小林製薬「紅麹サプリ」事件を受け、政府が機能性表示食品制度を見直すために行う。消費者委は、きょう16日午前の本会議で成案をまとめ、答申する見通し。答申では、改正案のとおり改正することを大枠で了承しつつ、さまざまな附帯意見を付け、機能性表示食品制度を所管する消費者庁と関係省庁に対応を求める方向だ。保健機能食品を含む「いわゆる『健康食品』」全般に対する「意見」も付す方向で調整を進めている。

パブコメなども経て9月1日施行へ

　政府は、小林製薬「紅麹サプリ」事件を受け、機能性表示食品制度を見直すため、食品表示法の委任を受けた内閣府令の食品表示基準を一部改正し、機能性表示食品の届出を行う事業者の遵守事項を府令で明確に規定する。医師の診断のある健康被害情報の収集・報告や、サプリメント形状の製品の製造・品質管理におけるGMP（適正製造規範）などを、届出者の遵守事項として法的に義務付ける。義務表示事項の表示方法及び表示方式の見直しなども行う。

　消費者庁は、先月27日、食品表示基準改正案を消費者委に諮問するとともに、意見募集（パブリックコメント）を開始していた。意見募集の期間は今月26日まで。消費者委からの答申、厚生労働省など関係省庁との法定協議、意見募集を経て、改正食品表示基準のほか、同基準の細部に関する規定を落とし込む内閣府告示とともに公布し、9月1日にも施行する考えだ。

　同基準及び告示で定める、健康被害情報の収集・報告に関する規定に関しては、即日実施する計画。GMPの義務化や表示方法の見直しなどに関しては、事業者の実行可能性などを考慮し、2年間の経過措置期間を設ける。また、現行の届出ガイドライン（通知）の内容の大半を食品表示基準や内閣府告示で規定し直すことなどに伴う制度の見直しは、来年4月1日に施行するスケジュールを同庁は示している。

消費者庁、GMP告示案公表　パブコメ開始

　同庁は12日、サプリメントの機能性表示食品を届け出る事業者の遵守事項とするGMPに関する具体的な内容を規定する告示（GMP告示）の案に関する意見募集を開始した（13日付既報）。

　食品表示基準改正案では、サプリメントを次のように条文で定義。「天然物、若しくは天然由来の抽出物を用いて分画、精製、濃縮、乾燥、化学的反応等により本来天然に由来するものと成分割合が異なっているもの又は化学的合成品を原材料とする錠剤、カプセル剤、粉末剤、液剤等」。これらを「天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品」と呼称する。その上で、GMP告示において、それらの最終製品の製造・加工基準を定め、同基準に従った製造・加工が確保されていることを、食品表示基準において届出者の遵守事項に定める。

　消費者庁によれば、GMP告示案は、厚労省が今年3月11日付で発出、現在は消費者庁が所管する通称「311通知」（令和6年通知）の別添2「錠剤、カプセル剤等食品の製造管理及び品質管理（GMP）に関する指針」の内容をほぼそのまま告示化した。機能性関与成分などを含む原材料は対象にしないが、同通知の別添1「錠剤、カプセル剤等食品の原材料の安全性に関する自主点検及び製品設計に関する指針」の内容を踏まえた告示を別途作成、本年度末までに公布し、来年4月1日に施行する。12日の食品表示部会に出席した同庁担当課が改めて明言した。

　消費者委がきょう16日にも行う見通しの食品表示基準改正案に対する答申に付す意見には、GMPの義務化に関して、「原材料工場へ適用できる仕組みを検討すべき」や「米国の基準なども踏まえつつ、更なる厳格化を検討すべき」などといった意見が盛り込まれる見通し。制度見直しが実施される前の段階から、一層の厳格化を求める方向で調整を進めている。

【石川太郎】

（冒頭の写真：12日開催された消費者委員会食品表示部会の様子）

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