消費者団体の日本消費者連盟、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは30日、院内学習会「すべてのゲノム編集食品・作物の規制と表示を求めます」を衆議院第1議員会館で開催した。4省庁に対し、約36万人分（合計44万人分）の署名を提出した。

　参加者は消費者庁に対し、「消費者の要望に基づき、ゲノム編集食品の義務表示化を再検討するための要件が何か」と質問。消費者庁の担当課は、「流通実態や科学的知見も含めて情報収集し、必要と考えられれば再検討する」と回答した。

　厚生労働省には、突然変異育種の安全性や遺伝子組み換え作物との区分が不明確なままスタートしたことへの批判が寄せられた。これに対して厚労省の担当課は、ゲノム編集による突然変異育種と従来育種の同等性について、今後のリスク管理のなかで、食品安全委員会で確認すると説明した。

　消費者団体の関係者は、引き続き表示の制度化を働きかける方針を述べた。また、有機JASとゲノム編集食品は相容れないと主張した。

（写真：30日に開催された院内学習会）