霊感商法、民事事件で解散命令可能に　19日午前の予算委員会、首相が旧統一教会巡り驚きの答弁

2022/10/19

その他

　きょう19日から始まった参議院予算委員会の午前中の答弁で岸田文雄首相は、旧統一教会の解散命令請求をめぐる昨日までの答弁を突然、変更した。岸田首相はこれまで、解散命令請求の要件に民法違反は該当しないと一貫して主張していたが、この日、政府見解として180度解釈を改めた。

　立憲民主党の小西洋之委員の求めに応じて答弁に立った岸田首相は、これまでの解釈について「関係省庁を集めて議論を行い、政府としての考え方を整理した結果、東京高等裁判所の決定はオウム真理教に対する解散命令という個別事案に沿って出されたもの。一方、旧統一教会については、法人自身の組織的な不法行為を認めた民事判決があることに加えて、法務省の合同電話相談窓口に多くの相談が寄せられ、中には法テラスや警察などに照会されていることを踏まえて、報告聴取・質問権の行使のあり方について詰めの作業を行っているところ。よって政府としては、これらの事実関係を十分分析した上、東京高裁に示されている内容を参考に、行為の組織性や悪質性、継続性などが認められ、宗教法人法に定める法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為、または宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたと考えられる場合には、個別事案に応じて、解散命令の請求について判断すべきであると考えている」とし、以上の要件に該当する場合は「民法の不法行為も入り得る」と、解釈変更を明らかにした。

　したがって今後、旧統一教会の違法行為を有罪とした民事訴訟の判決に基づき、世界平和統一家庭連合に解散命令を出す可能性が生まれた。

　これに対して小西委員は、「朝令暮改にもほどがある」、「統一教会の守護神と言おうと思っていたが、首相本来の姿に戻ってきた」などと皮肉を並べた。