機能性表示食品制度はどうなるのか? WMR73号オンライン版発刊、特集「機能性表示制度とサプリの行方」
㈱ウェルネスニュースグループ(東京都港区)はきょう10日、ヘルスケア業界専門誌『Wellness Monthly Report』73号(2024年7月号)のオンライン版を発刊した。小林製薬「紅麹サプリ」事件を受けて大きく見直されることになった機能性表示食品制度にフォーカスした。制度見直し検討会の座長をはじめとする有識者の声にも耳を傾けながら、日本の食品機能性表示制度と「サプリメント」の行方を2号連続で考察する。
死亡を含む健康被害の苦しみを多くの消費者が訴えた小林製薬「紅麹サプリ」事件を受け、政府は、機能性表示食品制度の見直しを決定した。
「事業者責任に基づく機能性表示」、「届出制」の大枠はそのままに、これまでの通知(届出ガイドライン)に依拠した制度運用から、法的拘束力のある法令(府令・告示)に基づく運用に改める。それだけではない。日本の食品安全をめぐる歴史的事件に匹敵するとも評される今回の問題は、「いわゆる『健康食品』」(サプリメント)の規制の在り方を根本から考え直させるきっかけにもなった。
2号連続特集企画「機能性表示制度とサプリの行方」の第1弾となる本号では、機能性表示食品制度の見直しを実行するための法令となる改正食品表示基準(内閣府令)について、現在(今月26日まで)パブリックコメントの募集が行われている改正案のポイントなどを6ページにわたり詳報する。
また、制度見直しの方向性を確定させるために消費者庁が開催した有識者検討会「機能性表示食品を巡る検討会」の座長をつとめた中川丈久・神戸大学大学院法学研究科教授をはじめとする構成員(委員)4人の声を全10ページのボリュームで伝えている。
さらに、今回の制度見直しのポイントの1つであるサプリメントの安全性や品質の確保に対する意見を、その専門家でもある元国立医薬品食品衛生研究所食品部長に聞いた。インタビューの詳細は、以下の目次を参照のこと。
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