サプリメントや健康食品に関わる業界5団体が連携し、機能性表示食品の公正競争規約の策定に向けて取り組むことになった。7日、5団体が公正競争規約準備室の設置を発表。小林製薬「紅麹サプリ」健康被害問題を受けて低下した機能性表示食品制度に対する信頼回復のために、業界として自主的に広告表示などの適正化をめざす。

　機能性表示食品の公正競争規約の策定に向けて協働する業界団体は、（一社）健康食品産業協議会、（公財）日本健康・栄養食品協会、（特非）日本抗加齢協会、（一社）日本チェーンドラッグストア協会、（公社）日本通信販売協会の5団体。公正競争規約の内容や公正取引協議会の体制を検討する公正競争規約準備室は、5団体合同で設置したという。

　公正競争規約は、景品表示法の規定に基づく制度。表示に関するルールを業界が自主的に策定し、それを消費者庁と公正取引委員会が認定することで効力が生まれる。運用するのは公正取引協議会。そこに参画し、規約の内容を遵守している限り、原則、景品表示法等の関連法規違反に問われることはない。健康食品関連では、これまでにローヤルゼリーや特定保健用食品（トクホ）に関する公正競争規約が策定、運用されている。

2019年、4団体で検討スタート

　機能性表示食品の公正競争規約策定に向け、業界団体が最初に動き出したのは2019年だった。健康食品産業協議会と日本通信販売協会が主導するかたちで公正競争規約準備室を設置。規約の内容などの検討には日本抗加齢協会と日本チェーンドラッグストア協会も加わった。ただ、当時、トクホの公正競争規約の策定をめざしていた日本健康・栄養食品協会は参加しておらず、業界4団体での取り組みになっていた。

　機能性表示食品の公正競争規約の策定は、国の方針とも言える。小林製薬「紅麹サプリ」健康被害問題の対応策を取りまとめた内閣官房長官をトップとする関係閣僚会合は、現在までに実施済みの健康被害情報の収集・報告義務化等の対応策以外に、さらなる検討課題の1つとして、「機能性表示食品制度に対する信頼回復に向けた届出者による表示の適正化等の自主的な取り組み」を挙げていた。

　この方針を受け、改めて業界5団体がまとまるかたちで、機能性表示食品の公正競争規約の策定に向けた取り組みを再スタートさせる。5団体の関係者は取材に「ゼロから検討を始めるわけではない。2019年からの積み上げがある」と述べ、可能なかぎり早く策定し、運用を始めたい考えを示した。

　また、5団体は今回の発表で、公正競争規約を策定することの意義について、「本取り組みが、機能性表示食品を取り扱う事業者の法令遵守および消費者の安全性の確保につながり、機能性表示食品制度の信頼性向上に役立つことを期待しております」とするコメントを出した。

【石川太郎】

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