平素より、健康食品産業協議会（JAOHFA）の活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。

　2025年は、健康食品業界にとって大きな転換点となる1年でした。一昨年に発生した小林製薬社の問題を受け、機能性表示食品制度の見直しが進む中、業界全体に信頼回復に向けた真摯な取り組みが求められました。当協議会においても、関係機関・関係団体と連携し、制度対応と業界基盤の強化に取り組んでまいりました。
　主な取り組みとして、3月には消費者庁による「PRISMA 2020声明への準拠」に関する指針を受け、関係団体と連携の下、「PRISMA 2020声明システマティックレビュー記載の留意点」をガイドラインとして公表しました。4月には、健康被害報告体制の整備や原材料の安全性チェックリスト、そして食品用器具・包装のポジティブリスト制度に対応した健康食品事業者向けマニュアルも公表し、業界のガバナンス強化を進めました。　
　また5月には 「ifia Japan 2025」 において消費者庁との合同セッションを開催し、制度改正の方向性を業界内で共有しました。さらに6月には「機能性表示食品の適正広告自主基準（第3版）」を公表し、7月には公正競争規約の策定に向けた5団体合同準備室を設置するなど、適正表示と公正競争に向けた体制整備を進めています。加えて、台湾の学術機関・業界団体とのMOU締結など、国際的な連携強化にも取り組んでまいりました。

　健康食品市場は堅調に推移する一方、サプリメント市場では一時的な影響も見られましたが、各企業の継続的な信頼回復努力により、回復の兆しも現れつつあります。
　2026年は、これらの取り組みをさらに定着させ、健康食品が「健康に寄与する食品」として社会から信頼され、安心して選ばれる存在となれるよう、健康食品および業界全体のレピュテーション（社会的評価）を、より一層向上させるための活動を積極的に推進します。
　
　JAOHFAは、業界の健全な発展と消費者の健康に貢献する産業の確立に向け、引き続き全力を尽くしてまいります。
　本年も皆さまのご支援とご協力をお願い申し上げます。