積み残し課題となっている栄養機能食品制度の見直しについて、消費者庁の岡村和美長官は4日の定例記者会見で、「実態把握調査の結果と、健康や栄養に関する最新の知見を踏まえて検討する」と述べた。

　栄養機能食品は事業者の任意で表示できることから、消費者庁では実態把握を目的とした調査を実施中で、今月中に調査結果がまとまる見通し。岡村長官は「結果を精査して公表する」と話した。

　実態把握調査は、栄養機能食品と栄養成分表示が対象。栄養機能食品については、表示基準の順守状況などを調査している。

　2016年12月に公表の「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取り扱い等に関する検討会」報告書で、ビタミン・ミネラルの取り扱いについては栄養機能食品制度で検討するとされていた。