今年4月1日からの栄養成分表示の完全義務化に向けて、消費者への普及啓発を実施した地方公共団体が7割にとどまったことが、消費者庁が20日発表した調査結果からわかった。

　調査は今年2月18日～3月6日、都道府県、保健所を設置している市・特別区などの154の地方公共団体を対象に実施（回収率100％）。

　調査では、昨年度中に、消費者が栄養成分表示を活用するための普及啓発の実施状況を聞いた。その結果、「行っている」は71.4％、「行っていない」が28.6％だった。

　普及啓発に用いる資料については（複数回答）、「行っている」と回答した地方公共団体のうち、56.4％が「消費者庁が作成した資料」、55.5％が「独自に作成した資料」と回答。「資料は用いていない」も6.4％を占めた。