食品の安全性を高めるために、事業者の衛生管理やトレーサビリティーの充実化などを有効な手段と考える消費者が多数に上ることが24日、東京都のインターネット都政モニターアンケート結果からわかった。アンケートは今年7月10～16日、約500人を対象に実施した。

　食品の安全性を高めるために有効な対策を聞いたところ、「食品関係事業者が衛生管理を確実に実施すること」（61％）、「食品のトレーサビリティーを充実させる」（45％）が多数を占めた。次いで、「消費者が食品に関する知識・理解を深めて、選択力を向上させること」（23.8％）、「行政機関の監視・検査体制を充実させること」（22.4％）、「法令違反への罰則を強化すること」（18.3％）などが続いた。

　都が取り組むべき対応については、「食中毒対策」（49.5％）、「食品表示の適正化の推進」（48.7％）、「輸入食品に対する監視指導や検査の充実」（47.4％）、「食品事業者によるHACCPに沿った衛生管理の推進」（34.1％）、「いわゆる健康食品対策」（8.6％）が挙がった。