東京都は3日、「高齢者被害特別相談」を実施した結果、契約当事者が60歳以上の相談件数が合計1,014件に上ったと発表した。主なものに、架空請求ハガキに関する相談や、サプリメントの定期購入をめぐる相談などがある。

　特別相談は高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーンの一環として、9月10～12日に実施。東京都消費生活総合センターに177件（昨年134件）、区市町の消費生活センターなどに837件（同385件）の相談が寄せられた。

　相談事例によると、70代女性が酵素で痩せられるというサプリメントの広告を見て、モニター価格が500円だったことから申し込んだところ、翌月に2度目の商品が届き、価格が4,000円と記載されていた。販売業者から4,000円を支払えばキャンセルに応じると言われたという。

　都では、「お試しだから」「安いから」「モニターだから」といってすぐに申し込まず、購入・解約・返品の条件を確認するようにアドバイスしている。

　このほか、主な相談事例として、一人暮らしの高齢者が大量の海産物を購入していたというケアマネージャーからの相談などがある。