東京都がこのほど公表した「高齢者の消費生活相談の概要」によると、60歳以上の高齢者から寄せられた相談件数が増加傾向にある。健康食品に関する相談も、定期購入トラブルに関するものが急増している。

　2018年度の高齢者の相談件数は、前年比50％増の5万6,073件。19年度の上半期は3万373件に上り、前年同期（2万7,466件）よりも10.6％増となっている。

　健康食品に関する相談は18年度が1,297件、19年度上半期が846件。「定期購入」や「電子広告」に関する相談が増加している。

　特に悪質な事例として、加齢による疾病などの何らかの理由によって十分な判断ができない状態にある高齢者に対して契約をさせる「判断不十分者契約」を挙げる。毎年1,200件ほどの相談が寄せられている。