＜定期購入の事例を紹介、適切な表示を呼びかける＞

　東京都は6日、健康食品取扱事業者講習会を都内で開催した。750人の業界関係者が参加。定期購入に関する表示が不適切な事例があるとして、注意を呼びかけた。

　最近の消費者相談の内容を見ると、「まさか定期購入の契約と思わなかった」、「定期購入とわかるような大きさで記載がなかった」、「解約すると高額な違約金を請求された」といった定期購入トラブルに関するものが多いという。定期購入の広告表示に必要な「定期購入契約である旨」「金額」などを省いた表示によって、トラブルを招いていると指摘した。

　返品特約の事例も紹介。「返品についてはご相談ください」と、返品特約事項を掲載せずに問い合わせをさせる表現などを問題視した。瑕疵担保責任については、「返品不可」「ノークレーム、ノーリターン」などと記載するだけで、通常の返品なのか、または瑕疵の返品なのかを明確にしていない事例を挙げて、明確に表示するように注意喚起した。

（写真：講習会には多くの業界関係者が参加）