東京都は12日、今年1月における「消費生活相談の受付状況と傾向」の統計結果を公表した。相談件数2,187件（対前月比3.9％減）、対前年同月比では2.5％増えた。
　商品・役務別分類では、第1位は「商品一般」、第2位は「賃貸アパート」、第3位は「役務その他サービス」で、「健康食品」は第4位だった。

　昨年12月時点で55件だった健康食品は64件と前月比16.4％増となった。前年同月比でみても8％増えている。
　寄せられた相談は、「１カ月前に『定期しばり無し』の広告を見てダイエットサプリメントをお試し価格1,000円で申し込んだところ、飲んでみると気持ちが悪くなったので、飲むのをやめた。本日、再び商品が届き、約１万円の定価の請求書が入っていた。支払わなければならないか」などがあった。
　
　第3位の「役務その他サービス」も前月比18.8％と増加している。
　「パソコン使用中にセキュリティ警告音が鳴り表示されたサポートの電話番号に連絡した。遠隔操作による復旧作業後、報酬をコンビニのプリペイド式電子マネー支払ったが、その後も電話で追加の電子マネーの要求をされた。取り返すことは可能か」などの相談が寄せられている。

　架空・不当請求に関する相談は109件で、対前月比12.4％の増加。対前年同月比は31.3％増加した。