日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区、土屋敏夫代表理事会長）は2020年度「家計・くらしの調査」結果を取りまとめ、15日に発表した。昨年1月～12月にかけてインターネットにより調査し、有効回答数は749件だった。

　世帯収入の月額平均は63万4,107円（前年比97.7%）だった。年代別では30代で4万8,208円増加した一方、40代・50代・60代ではそれぞれ5,556円・3万1,469円・3万1,323円減少した。

　全体の支出（月額）は、ステイホームの影響により34万9,538円と、前年より約1万7,000円減少した。年代別に見ると、50代以上は2万円以上減少したが40代以下の支出額の減少はわずかだった。支出費目別では全世代で食費が増え、外食費は減少した。

　年間収支平均は、世帯年収600万円以上の世帯で黒字幅が大きかったことが影響し、全体で77万8,006円の黒字だった。これは前年に比べて約2万3,000円高かった。他方、600万円未満の世帯では前年に引き続き赤字となった。400万円未満の世帯では約3万5,000円赤字が増加した。

　今回、「家計・くらしの調査」の参加モニターを対象に、消費支出に占める消費税の金額も調査した（有効回答数533件）。
　調査によると、消費税の月平均額は前年より2,181円高い2万3,696円で、所得階層が低い世帯ほど負担の割合が高い傾向が見られた。