特定非営利活動法人日本消費者連盟などの2団体は3日、厚生労働省に対し、ゲノム編集食品の流通実態に関する意見交換を求める要望書を提出したと発表した。

　要望書では、ゲノム編集食品の届出相談状況、研究開発状況の把握、水際での監視などについて、意見交換の場を設けるように要望している。