（公財）沖縄県産業振興公社（沖縄県那覇市、末吉康敏理事長）はこのほど、「新産業事業化促進事業、採択事業発表会」を開催した。那覇市内の会場とYouTubeによるライブ配信を行った。

　事例として登壇した㈱沖縄テレビ開発（沖縄県那覇市、大田直也社長）は、「沖縄在来山芋トゲドコロの新規機能性食品開発事業」について発表した。同社はこれまで、メディアとして、シークワーサーやゴーヤ、ウコン、モズクなど沖縄の機能性食材の情報発信を行ってきた。「ほかにも沖縄には、有望なのに埋もれてしまって産業化されていない食品素材、ポテンシャルに気づかれずに県外で産業されてしまった食品素材がある」として、こうした沖縄県の産業課題を解決するため、「メディアを飛び出し経験ゼロから新産業を創る」と、今回、事業化を志した理由を説明した。

　現在、トゲドコロの栽培から機能性研究、製品化に至るまで、上流工程から販売まですべてに関わり、周囲を巻き込みながら産業化を目指している。栽培する農家を、単なる生産者ではなく、ともに永続的な活用を目指す研究開発パートナーと位置づける。機能性研究は、成分の「ジオゲスニン」の可能性について、立命館大学の研究室と共同で行っている。
　
　商品化のため、効率よく流通できる仕組みづくりから行い、サプリメントなどへの応用を視野に入れた、これまで沖縄県内になかった濃縮加工技術を研究開発した。「トゲドコロサプリメント」として、今年8月の販売開始を予定している。

　同社では、「事業内容が少しずつ認知され始め、今回、新産業事業化促進事業として採択された。引き続き農家とともに、トゲドコロで新しい産業を創る」と話した。

　「新産業事業化促進事業」は、優れた研究開発や研究を伴う新規性の高いビジネスモデルの事業化を目指す、企業の研究開発やビジネスモデルの事業化に要する経費に対して補助し、沖縄県における新たな産業創出の推進を目的に支援を行ってきた。2019年度から沖縄県の委託を受け実施。今年度で最終年度となった。

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