グリーンハウス（株）（福岡市中央区、横尾一浩社長）は福岡を拠点とし、食品・健康食品・化粧品の通信販売事業を展開している。九州における健康食品販売の現状と課題、今後の販売戦略について横尾一浩社長に話を聞いた。（聞き手・文：正野　義信）

　――2018年の感想は？

　横尾　弊社は健康食品事業・食品事業・化粧品事業を生業としているが、健康食品事業・化粧品事業について言うと、2018年は非常に厳しい年だった。健康食品業界は、もう成熟産業に入ってきているという感じを受ける。健康食品は当たり前になりつつあり、かつてのような勢いは少し失われつつあるなかで、弊社も戦略を練り直している。

　――今年力を入れた事業展開について。

　横尾　18年は社内の体制について大幅な見直しをした。既存のシステムの自社サイトも含めてリニューアルした。10月には一通りの作業が完了して、今は微調整やバグの修正を行っている段階にある。システムを導入したことで、今まで人がやっていた労力の部分が圧倒的に少なくなって、業務体制が大幅に変わってきた。

　――19年の取り組みは？

　横尾　既存商品の全面的なリニューアルを進めている。今も１商品ずつリニューアルをかけていっている。既存商品のベースアップを図っていくという段階にあり、しっかりとした商品を作っていくことに力を入れている。あとは、新しい商品を増やしていくことで、全体でお客様の悩みをカバーできるような範囲を増やしていきたいと考えている。19年はサービス関係にも力を入れたいと思っている。我々は商品も一つのサービスだと考えているが、商品と商品に関わらないサービスを組み合わせて一つのパッケージとして、お客様に健康という付加価値をどのように提供できるのかを考えている。

　――九州の通販会社の特徴は？

　横尾　九州の通販会社の特徴としては、単品通販で特化型の特徴ある商品を提供するところだと思う。地場ローカルでやっていく場合、特徴のない企業は生き残っていけないので、弊社としては商品にもサービスにも特徴を持たせて、その上で特徴のある企業として、お客様に認知されて支持されるようにしていく必要があるというのが、基本的な考え方である。通販にこだわらない売り方も含めて、新しい売り方を模索していこうと、今いくつかの販売方法を考えている。それも含めて、19年はチャレンジする年にしていく。

（写真：横尾一浩社長）

※詳細は月刊誌「Wellness Monthly Report №6」（12月末発刊）に掲載。